株主・投資家とのコミュニケーション

株主との対話に関する基本方針については、以下のとおりです。

当社は、持続的な企業価値向上を図るため、以下の方針のもと、投資家、株主（実質株主を含む。）との間で建設的な対話を促進するため、IR（SRを含む。）に関する体制整備・取組みを行います。

IR業務を統括する執行役員を統括責任者として、建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行います。

対話手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努めます。
・定時株主総会
・決算説明会など（アナリスト、機関投資家向け）
・当社ウェブサイトにおける関連情報の開示

上記のほか、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、適切な対応者を都度選定のうえ、個別に対話を実施します。
また、対話にあたっては、実効性を確保する観点から、株主構造に関する調査を定期的に実施します。

IR業務を統括する執行役員は、対話によって得られた情報を取締役会等に報告します。

IR業務を所管する部門が経理部などの関係部門と連携し、インサイダー情報の管理に十分留意しつつ、対話の内容等について取りまとめを行います。

インサイダー情報の管理は、当社ウェブサイトに掲載するディスクロージャー・ポリシーに従って対応します。

当社ウェブサイトでは、対話等に資するため、以下のデータを掲載します。また、外国人株主の比率も踏まえ、英語による情報提供にも取り組みます。

・決算短信

・決算説明会資料

　―プレゼンテーションの動画・音声・スクリプト（第２四半期、期末決算）

　―プレゼンテーションのスクリプトおよび質疑応答の要旨

・中期経営計画資料

・サステナビリティ説明会資料

・有価証券報告書

・株主総会招集通知

・臨時報告書（議決権行使結果）

・株主通信

・ファクトブック

・統合報告書

株主・投資家との対話の実施状況については、以下のとおりです。

（2024年度実績）