中期経営計画

　東洋紡株式会社は、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を2022年5月に発表いたしました。このたび、「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画（2026～2030年度）」を策定いたしましたのでお知らせします。

　プレゼンテーション資料は右記リンクよりご覧いただけます。→　中期経営計画説明会資料

　2025中期経営計画（2022～2025年度）は、「サステナブル・ビジョン2030」に掲げる目標達成に向けた通過点として、「つくりかえる・仕込む4年」と位置づけ、取り組んできました。安全・防災、品質などの基盤整備を進め、並行して積極的な設備投資を実行してきましたが、事業ポートフォリオの組替えの遅れ、環境変化への対応遅れ、大型成長投資の立上げ遅れにより、稼ぐ力が低下しました。中期経営計画期間中に、価値に見合ったプライシングの徹底、全社プロジェクトによる経費削減を推進し、後半は回復しましたが、営業利益、ROE、ROICなどの財務指標は目標未達となりました。

新中計への反映

● 事業ポートフォリオ再整理
● 成長投資の成果実現
● 東洋紡エムシー：改革成果、成長策
● 課題事業対策
● 資産効率改善、運転資本管理徹底
● ワンチーム経営

　当社グループは、企業理念体系「TOYOBO PVVs」において、「私たちは、素材 + サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。その実現に向けて、新たに「価値創造ストーリー」、およびブランドスローガン「いのちと世界の、役に立て。」を策定しました。「先端材料」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」を重点領域とし、人々の暮らしと地球環境を「ゆたか」にしていきます。

素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける

重点領域：先端材料、ヘルスケア、環境・エネルギー

　「2030中期経営計画（2026～2030年度）」は、「サステナブル・ビジョン2030」の後半と位置づけ、財務体質の改善と利益成長を両立させ、2030年度までにROE8％超を目指します。具体的には、「安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底」を大前提とし、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の3つの施策を進めます。

　「収益性と将来性」の2軸、「重点・維持改善・育成・課題」の4象限に各事業を層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。2028年度には、「重点」に位置づけられる事業を、工業用フィルムに加えて、バイオ、メディカル、環境・機能材の電子材料とし、「重点」事業の使用資本比率を27％から50％超とする計画です。

                ● 重点：収益拡大のため積極的に資源を投下

                ● 維持改善：投資を抑制しつつ、収益最大化
                ● 育成：競争力を強化し、収益性を高める  

                ● 課題：収益性改善

「先端材料」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」の価値提供領域の有力テーマに対して資源をシフトしていきます。

　　　　【方針】　　● 3つの価値提供領域への資源シフト、事業化加速

　　　　　　　　　● マーケティング機能強化（技術開発と市場・顧客開発の融合）

　　　　【資源配置】新の創出・基盤機技術：20%、新製品開発：65%、事業サポート：15%

　経営戦略と連動した人材戦略、TX（Toyobo-Transformation）の推進、ロードマップに沿った安全・防災、品質の活動推進、リスクマネジメントの強化など、経営基盤の強化を図ります。TXでは、経営チームのリーダシップのもと、「ヤメル、まとめる、つなぐ」の基本方針を通じて付加価値革命を実践し、サステナブルな企業に変革する諸活動を進めます。

　　　● 人的資本

　　　● TX（Toyobo-Transformation）
　　　● 安全・防災、品質

　　　● リスクマネジメント、ガバナンス
　　　● インフラ整備

「フィルム」「ライフサイエンス」「環境・機能材」の各事業の成長戦略は下記の通りです。

2030中期経営計画の財務指標は下記の通りです。

　2025中期経営計画の営業キャッシュ・フローは年平均225億円、それに対し2026～2028年度は467億円に拡大する計画です。
　加えて、設備投資を年平均440億円から年平均350億円に絞り込むことにより、フリー・キャッシュ・フローを増やし財務体質を改善します。

　2025中期経営計画の4年間で大型投資はピークアウトし、フィルムの成長投資は一巡しました。2026～2028年度の3年間では、ライフサイエンス、環境・機能材に積極投資していきます。また、インオーガニック施策は機動的に判断、実行します。
 

　株主さまへの利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを勘案した上で、総還元性向30%を目安としていきます。

　当社グループは、資本コストを意識した経営を推進しています。　

　2030中期経営計画では、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の3つの施策を推進し、財務体質の改善と利益成長を両立させ、ROE8％超およびPBR1.0倍超の実現を目指します。そして、これらの取組みを通じて、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる「社会価値と企業価値の両立」を確実に進め、持続的成長を実現してまいります。

これまでの中期経営計画は下記に掲載しています。