2025中期経営計画(2022~2025年度)

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※2023年5月11日 進捗と成長戦略に関する資料を更新いたしました

 東洋紡株式会社は、2022年に創立140周年を迎えました。これを機に、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」および「2025中期経営計画(2022~2025年度)」を策定いたしました。
 「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』(なすべきことをなし、ゆたかにする)を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と、「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示すものです。この長期ビジョンでは、「(社会の)サステナビリティに貢献するサステナブルな会社」の実現をめざすとともに、企業文化の「持続可能な成長(サステナブル・グロース)」への転換を図ります。

 「2025中期経営計画(2022~2025年度)」は、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点として、当該期間を「つくりかえる・仕込む4年」と位置づけ、「4つの施策」から成る経営方針のもと「サステナブル・グロース」のための土台作りを図ります。

 4つの施策は、それぞれ具体的なアクションプランへ落とし込み、実行していきます。

 

施策1

 

 

安全・防災・品質の徹底

 

●安全・防災マスタープランの実行 「ゼロ災」
●品質保証マネジメント体制の再構築
●リスクマネジメント体制

 

施策2

 

 

事業ポートフォリオ

の組替え

 

●事業を層別(使用資本利益率と成長性)
 ①重点拡大:成長策提案実行、競争優位強化
 ②安定収益:成長探索 or 維持改善
 ③要改善:あるべき姿に向けたマスタープラン実行

 

施策3

 

 

未来への仕込み

 

●新事業・新技術の創出:環境・バイオ強化、みらいプロPOC
●DX戦略:SFA、MI、スマート工場、新たな稼ぎ方
●カーボンニュートラルへのロードマップ(2050)

 

施策4

 

 

 

土台の再構築

 

 

●人材開発・ダイバーシティ推進
●モノづくり現場力

●事業基盤の整備
●ガバナンス・コンプライアンス

●組織風土改革

 施策2「事業ポートフォリオの組替え」では、収益性と成長性の二軸で各事業を4象限に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。二軸のハードルレートは、使用資本利益率(ROCE)と年平均成長率(CAGR)で設定しています。「安定収益」と「要改善」の位置づけについては、ハードルレートだけでなく、定性情報も含めて見極めます。また、層別事業ごとに対策を検討します。

 

 

 「重点拡大事業」のフィルム事業、ライフサイエンス事業は、当社に優位性があり、市場拡大が見込める事業であり、引き続き積極的な投資を実施していきます。
 「安定収益事業」の環境・機能材事業は、事業ポートフォリオの第三の柱とすべく、三菱商事株式会社との合弁会社設立により、当社の技術力と三菱商事が持つ幅広い産業知見・ネットワークといった総合力を掛け合わせることで、グローバル市場におけるプレゼンスを向上させるとともに、多様化・複雑化する産業ニーズに応じたソリューションを提供することを目指します。
 「要改善事業」の衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業については、正常化に向けたマスタープランを着実に進めます。

 フィルム事業、ライフサイエンス事業の詳細は以下にも掲載しています。

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定量目標

 2025中期経営計画では、売上高4,500億円、営業利益350億円、当期純利益150億円を目標としています。
 重要財務指標には、持続的な成長に向けて積極的な投資を促すため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を設定し、資本効率を重視した経営を推進する目的で、投下資本利益率(ROIC)を加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の最適な配分に努めます。

2021年度
実績
2022年度
実績
2025
中期計画目標
2030
イメージ
売上高(億円) 3,757 3,999 4,500 6,000
営業利益(億円) 284 101 350 500
営業利益率 (%) 7.6 2.5 7.8 8.3
EBITDA(億円) 485 291 630 900
当期純利益(億円) 129 -7 150 230
ROE (%) 6.8 - ≧7.0 ≧9.0
ROIC (%)* 5.1 1.7 ≧5.0 ≧7.0
D/Eレシオ(倍) 0.98 1.21 <1.20 <1.00
Net Debt / EBITDA倍率** 3.4 5.8 <5.0 <4.0

    *NOPAT÷(有利子負債+純資産)
    ** (有利子負債‐現預金)<期末>÷ EBITDA

 

 

 設備投資は、前回の中期経営計画の実績比で大幅増の2,400億円(4年間総額)を計画します。安全防災対策や環境対応を最優先とした上で、成長投資も積極的に実行します。また、サステナブル・グロースを実現する土台作りに向け、「つくりかえる投資」として、基幹システム、事業基盤のリニューアルを着実に進めます。

 営業キャッシュ・フローの推移を見ながら、投資の優先順位付けをしていきます。

 キャッシュフローアロケーションとしては、安全・防災・環境対応を最優先とし、同時に成長事業に積極投資をしていくため、外部からの資金調達が増えます。この増加に対して、D/Eレシオ1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率4倍台の範囲で外部調達資金を管理します。

 

株主還元の方針

 2025中期経営計画の期間(2022~2025年度)においては、総還元性向30%を目安とします。