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※2024年5月13日 レビューに関する資料を更新いたしました。最新の内容はこちらをご確認ください。
東洋紡株式会社は、2022年に創立140周年を迎えました。これを機に、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」および「2025中期経営計画(2022~2025年度)」を策定いたしました。
「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』(なすべきことをなし、ゆたかにする)を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と、「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示すものです。この長期ビジョンでは、「(社会の)サステナビリティに貢献するサステナブルな会社」の実現をめざすとともに、企業文化の「持続可能な成長(サステナブル・グロース)」への転換を図ります。
「2025中期経営計画(2022~2025年度)」は、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点として、当該期間を「つくりかえる・仕込む4年」と位置づけ、「4つの施策」から成る経営方針のもと「サステナブル・グロース」のための土台作りを図ります。
4つの施策は、それぞれ具体的なアクションプランへ落とし込み、実行していきます。
施策1
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安全・防災・品質の徹底
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●安全・防災マスタープランの実行 「ゼロ災」 |
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施策2
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事業ポートフォリオ の組替え
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●事業を層別(使用資本利益率と成長性) |
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施策3
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未来への仕込み
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●新事業・新技術の創出:環境・バイオ強化、みらいプロPOC |
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施策4
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土台の再構築
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●人材開発・ダイバーシティ推進 ●事業基盤の整備 ●組織風土改革 |
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施策2「事業ポートフォリオの組替え」では、収益性と成長性の二軸で各事業を4象限に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。二軸のハードルレートは、使用資本利益率(ROCE)と年平均成長率(CAGR)で設定しています。「安定収益」と「要改善」の位置づけについては、ハードルレートだけでなく、定性情報も含めて見極めます。また、層別事業ごとに対策を検討します。
「重点拡大事業」のフィルム事業、ライフサイエンス事業は、当社に優位性があり、市場拡大が見込める事業であり、引き続き積極的な投資を実施していきます。
「安定収益事業」の環境・機能材事業は、事業ポートフォリオの第三の柱とすべく、三菱商事株式会社との合弁会社設立により、当社の技術力と三菱商事が持つ幅広い産業知見・ネットワークといった総合力を掛け合わせることで、グローバル市場におけるプレゼンスを向上させるとともに、多様化・複雑化する産業ニーズに応じたソリューションを提供することを目指します。
「要改善事業」の衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業については、正常化に向けたマスタープランを着実に進めます。
フィルム事業、ライフサイエンス事業、環境・機能材事業の詳細は以下にも掲載しています。
- インドラマ社と合弁会社を設立 タイにエアバッグ原糸生産工場を新設へ(2020年10月26日)
- 富山事業所における拠点集約について(2021年11月1日) (179KB)
- 「東洋紡せんい株式会社」発足のお知らせ(2021年11月8日) (162KB)
- 東洋紡と三菱商事による機能素材分野における合弁会社設立に関する契約締結について(2022年3月24日)
- タイにエアバッグ用ナイロン原糸の生産工場を竣工、開所式を開催~インドラマグループと共同で、エアバッグのグローバルな需要増に対応~(2022年10月12日)
- 東洋紡と三菱商事による機能素材分野における合弁会社 「東洋紡エムシー株式会社」の事業を開始(2023年4月6日)
- 新会社経営方針(2023年4月6日) (1,364KB)
- 当社大津医薬工場における FDA Warning Letter の解除について(2023年7月7日) (194KB)
2025中期経営計画では、売上高4,500億円、営業利益350億円、当期純利益150億円を目標としています。
重要財務指標には、持続的な成長に向けて積極的な投資を促すため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を設定し、資本効率を重視した経営を推進する目的で、投下資本利益率(ROIC)を加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の最適な配分に努めます。
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*NOPAT÷(有利子負債+純資産)
** (有利子負債‐現預金)<期末>÷ EBITDA
設備投資は、前回の中期経営計画の実績比で大幅増の2,400億円(4年間総額)を計画します。安全防災対策や環境対応を最優先とした上で、成長投資も積極的に実行します。また、サステナブル・グロースを実現する土台作りに向け、「つくりかえる投資」として、基幹システム、事業基盤のリニューアルを着実に進めます。
営業キャッシュ・フローの推移を見ながら、投資の優先順位付けをしていきます。
キャッシュフローアロケーションとしては、安全・防災・環境対応を最優先とし、同時に成長事業に積極投資をしていくため、外部からの資金調達が増えます。この増加に対して、D/Eレシオ1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率4倍台の範囲で外部調達資金を管理します。
2025中期経営計画の期間(2022~2025年度)においては、総還元性向30%を目安とします。
2018中期経営計画(2018~2021年度)
- 2018中期経営計画(2018~2021年度)説明資料 (689KB)