2018年 9月制定
2022年 7月改定
当社は、ステークホルダーとのコーポレートコミュニケー ションのあり方として、「公正性、公平性に留意し、適時、適切な情報開示に 努めるとともに、活発なコミュニケーションを図る」ことを基本方針としています。その中で、ａ．社会的責任（説明責任）としての 情報開示、ｂ．企業価値を毀損しないためのコミュニケーション、に心掛けています。
なかでも、株主・投資家の皆様と活発な双方向のコミュニケーションを図り、企業価値の向上に役立てます。
会社法、金融商品取引法等の法令（以下「法令」という）、および、東京証券取引所の定める適時開示に関する規則（以下「開示規則」 という）に従い、情報開示を行います。
また、法令および開示規則に基づくもののほか、当社グループへの理解を深めていただく上で有用と考えられる情報や、ステークホルダーに影響を及ぼしうる情報についても、積極的な開示を行います。
金融商品取引法に基づく開示書類は、金融庁が提供するＥＤＩＮＥＴにより、また、開示規則に基づく情報は、東京証券取引所が提供するＴＤｎｅｔにより、開示します。これらの情報は、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。
また、その他の情報についても、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を踏まえ、当社ウェブサイトへの掲載等により、出来る限り公平かつ広範な情報開示を行います。
当社は、情報開示の担当をIRグループ、情報取扱責任者をIRグループ担当の部長と定めています。決算に関する情報をはじめとした、関係部門より提案された重要事項については、「統括執行役員会議」を経て、「取締役会」で決定をしたうえで速やかに適時開示を行っています。
また、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、社長、CFO、もしくは適切な対応者を都度選定のうえ、個別に対話を実施します。
開示規則に定められた重要情報は、当該情報がＴＤｎｅｔにより開示されるまで、同情報をインサイダー情報として厳重に管理します。 また、同情報が開示された後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
当社は決算（四半期決算含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。 この期間は、決算・業績見通しに関するコメント、質問への回答を控えます。ただし、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する照会等については、この限りではありません。
開示情報のうち、将来見通しや業績予想については、開示時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の成果や業績は、さまざまな要因により、見通し等と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
当社は機関投資家、アナリスト等に対し、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境など、公表された情報に限り言及します。また、当社に対しての第三者によるいかなるコメント、業績予想等を支持することは一切行いません。ただし、重大な事実 誤認・間違いがあると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する場合があります。
当社は、株主・投資家のみなさまに迅速かつ公平にIR情報をお伝えし、当社への理解を深めていただくことを目的に、当社ウェブサイト内に「株主・機関投資家 情報」を設けています。
開示情報については、情報の公開後できるだけ速やかに当ウェブサイトに掲載することを原則としていますが、情報通信技術上の障害等により掲載時期が遅れることや、開示情報全てが掲載されていない場合がありますので予めご了承ください。
また、当サイト上において当社の情報を検索いただく際には、本ディスクロージャーポリシーに加えて、別途掲載している免責事項も合わせてご参照ください。
