2022年5月に当社は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』(なすべきことをなし、ゆたかにする)を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示す、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。2030年に達成すべき主な「サステナビリティ指標」の一つとして、温室効果ガス(GHG)排出量削減46%以上(2013年度比)を掲げております。
当社はこの度、この取り組みを更に推進するため、2026年度までの目標をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)に取り込んで、サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを策定しました。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げた目標の達成に向け、真摯に取り組んでまいります。
名称 |
東洋紡株式会社第44回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (サステナビリティ・リンク・ボンド) |
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発行額 |
200億円 |
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発行年限 |
5年 |
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利率 |
0.634% |
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条件決定日 |
2023年3月3日 |
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払込期日 |
2023年3月9日 |
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償還期限 |
2028年3月9日 |
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取得格付 |
株式会社日本格付研究所 A |
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KPI |
KPI① 当社グループのScope1およびScope2における売上高対比GHG排出原単位削減率 CDPスコア(気候変動対応) |
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SPTs |
SPT① 2026年度における売上高対比GHG排出原単位削減率(基準年度である2020年度比):28.5% 2026年におけるCDPスコア(気候変動対応)「A-」以上 |
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SPTsの判定日 |
2027年10月末日 |
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債権の特性 |
SPT①およびSPT②いずれも判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。不可抗力事項等(取引制度の規制等の変更等)が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先(環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織)への寄付を実施します。なお、排出権購入額または寄付額は、SPT①のみが未達成の場合は、社債発行額の0.07%相当額、SPT②のみが未達成の場合は、社債発行額の0.03%相当額とします。 |
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主幹事会社 |
みずほ証券株式会社 野村證券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 |
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Structuring Agent ※ |
みずほ証券株式会社 |
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※ フレームワークの策定や第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行にあたり、サステナビリティ・リンク・ボンド原則(ICMA)及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省)に即したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを策定しました。
当社は、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所より、サステナビリティ・リンク・ボンド原則(ICMA)及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省)との適合性に対するセカンドオピニオンを取得しております。
詳細は株式会社日本格付研究所ホームページをご参照ください。
本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。(2023年3月3日現在、五十音順)
愛知北農業協同組合
アセットマネジメントOne株式会社
飯塚信用金庫
石川県信用農業協同組合連合会
一関信用金庫
茨城県信用組合
茨城県信用農業協同組合連合会
大阪信用金庫
京都中央信用金庫
株式会社 高知銀行
株式会社西京銀行
静岡県信用農業協同組合連合会
新発田信用金庫
昭和信用金庫
巣鴨信用金庫
関信用金庫
瀬戸信用金庫
大東京信用組合
高鍋信用金庫
東濃信用金庫
株式会社東邦銀行
株式会社 富山第一銀行
中ノ郷信用組合
長野信用金庫
中兵庫信用金庫
ニッセイアセットマネジメント株式会社
日本電技株式会社
沼津信用金庫
株式会社八十二銀行
株式会社 福岡中央銀行
株式会社北洋銀行
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
みどり生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社 もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
ライフネット生命保険株式会社
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