株主および投資家の皆様へ

2018年9月6日に、当社敦賀事業所第二で発生しました火災事故について、近隣  住民の皆様、関係省庁他、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、心からお詫びを申し上げます。

現在、関係当局と連携し、火災の原因究明を進めるとともに、他事業所の安全対策を含め、適切な再発防止策を講じています。今後は、早期の復旧を進めるとともに、全社一丸となって、信頼の回復に努めてまいります。

 

第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において、中国ではインフラ投資が減少し景気は減速しましたが、米国では設備投資が堅調に推移し個人消費も好調で、良好な景況感が続きました。また、ユーロ圏では堅調な内需を背景に緩やかに景気は拡大しました。一方、国内では、災害の影響でインバウンド需要は減速したものの、設備投資は増加基調にあり、景気は緩やかな回復を継続しました。  

 

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、2018年中期経営計画で掲げた「各事業に適した事業運営の徹底」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」の3つの重点施策に取り組んできました。

 

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33億円(2.1%)増の1,647億円となり、営業利益は同1億円(0.9%)増の106億円、経常利益は同3億円(3.7%)減の87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21億円(35.2%)減の39億円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間において、火災による固定資産の滅失および操業休止期間中の固定費等の損失21億円を火災による損失として特別損失に計上しました。

 

2018年度の事業環境につきましては、米中の貿易摩擦の影響が国内におよぶことが危惧されることに加えて、原燃料価格は高値水準を継続しており、事業環境には依然不透明感があります。

 

当社グループは、こうした事業環境を踏まえて、企業の社会的責任(CSR)を事業活動の土台として位置づけ、社会に役立つ製品やサービスを提供することで、社会の課題解決に取り組み、「企業価値」と「社会価値」を高めていきます(CSV:Creating Shared Value)。そして、グローバルに社会貢献できる会社、新しい技術、製品を創り続ける、成長力と安定性を備えた強い「良い東洋紡グループ」をめざします。

 

当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、原燃料価格高騰の影響を受けました。通期の業績予想は、原燃料価格や火災の影響などを踏まえ、営業利益および経常利益を見直しています。しかし、火災による損失の総額については、現時点で不確定要素が多く、合理的に見積もることは困難な状況です。また、適切に損害保険を付していますが、保険金の受取額は未確定であり、確定までには時間を要します。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益については未定とさせていただくことにしました。今後、業績への影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします。

 

当社は、株主のみなさまへの利益還元を最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本方針としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向(※)30%を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行うこととしています。2019年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とする予定です。

 

(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

 

株主および投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

                            2018年11月