株主および投資家の皆様へ

2016年度の通期業績および2017年度の通期業績見通しにつきまして、ご説明申し上げます。

 

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内では、雇用・所得環境の改善を背景に、景気はゆるやかに回復しました。

 

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当連結会計年度においても、平成30年3月期までの4年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の5つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比183億円(5.3%)減の3,295億円となり、営業利益は同2億円(0.9%)増の233億円、経常利益は同3億円(1.3%)増の207億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億円(6.9%)減の94億円となりました。

 

2017年度の事業環境につきましては、海外では米国経済が堅調さを維持すると予想されるものの、中国をはじめとするアジア新興国、欧州、中東などでは、減速した景気の停滞が懸念されます。一方、国内においては、日本経済は原油価格の上昇や円高の影響を受けると予想されます。

 

当社グループでは、こうした事業環境を踏まえて、環境変化に強い収益体質づくりに努めます。また、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、収益性が高く成長力のある事業に経営資源を集中していきます。また、資産効率を高め、財務体質を強化するなどして、「成長力」と「安定性」を備えた強い会社を作っていきます。

 

このことにより、2017年度の連結業績は、売上高3,400億円(前年比105億円増)、営業利益250億円(同17億円増)、経常利益230億円(同23億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益135億円(同41億円増)を予想しています。

 

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向(※)30%を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行なってまいります。

 

(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

 

なお、当社は2017年4月25日開催の取締役会において、2017年6月28日開催予定の第159回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同株主総会での承認を条件に、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株に併合することとしております。

その結果、2018年3月期(予想)の1株当たりの期末配当金は35.0円になります。

 

株主および投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

2017年 5月